一般論として、メガフロート的な軍事施設は、辺野古飛行場の建設の際、検討結果にもありましたけれども、やはり環境影響評価に長時間を要する、気象、海象や敵の魚雷等に脆弱で被害復旧も困難というふうに言われております。また、ＳＰＹ７レーダーを陸地に置き、発射装置を艦船に搭載する案も白紙的には言われておりますけれども、防衛政策局長にお伺いします。
○政府参考人（槌道明宏君） 各種事態に実効的に対応するため、陸海空自衛隊の駐屯地や基地の安全を確保する、あるいは、万が一被害が発生した場合には、部隊の能力発揮に必要な基地の機能を迅速に復旧する、これが必要であるという観点から、現在、防衛大綱、中期防の下、自衛隊間の相互協力による基地警備や被害復旧に係る様々な検討を進めております。
また、割引支援の対象となる地域につきましては、千葉県を含む各都県が各地域の被害復旧状況等を踏まえて柔軟に決めることができることとしております。
○河野国務大臣 大綱の記述にクロスサービスがないということでございますが、「各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。」と明記をしております。これはもうクロスサービスのことでございまして、被害復旧、例えば、海自、空自の基地で何か被害が起きたときに陸自の施設部隊がそれを被害復旧をする。
防衛省・自衛隊も、こうした政府全体の取組の中で、脅威の分析、評価や被害の局限、被害復旧等において積極的な役割を果たすものと考えています。 相手国のレーダーや通信機器の無力化についてお尋ねがありました。 新たな大綱においては、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力を強化することとしております。
また、常時継続的な監視能力や被害の局限、被害復旧等の必要な措置を迅速に行う能力を引き続き強化してまいります。同時に、米国を始めとする諸外国との間で、脅威認識の共有、サイバー攻撃対処に関する意見交換、多国間演習への参加等により連携協力を強化していく考えです。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
特に離島では、投票日が繰り上げられたり開票日が翌日に延期されることも多く、台風の事前対応や被害復旧もあり、市町村の選挙管理委員会では突発的な事態への対応に苦慮してきました。 二〇一七年十月二十二日に実施された第四十八回衆議院議員選挙、第二十四回最高裁裁判官国民審査においても、台風二十一号の影響で、県内の一部離島では投票日の繰上げや開票日時の変更などの混乱が生じました。
本補正予算では、地震の被害復旧のための予算のほか、三カ年緊急対策として、河川、砂防、道路、水道などの防災・減災対策や、子供たちの命を守る学校施設の耐震化、災害時の警察用資機材、通信基盤整備などが盛り込まれており、いずれも災害対策のため速やかに着手すべきものばかりであります。 また、昨年末には、多国間自由貿易協定であるＴＰＰ協定が発効されました。
その中で、漁具被害復旧支援事業、外国漁船操業等調査・監視事業、それから、先ほど申し上げました漁業共済の掛金助成事業、それから、漁海況情報配信事業による支援を行っております。
そして、外国漁船の不法操業に伴いまして影響を受けている漁業者の救済ということに関して言えば、韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、漁具被害復旧支援事業ですとか外国漁船操業等調査・監視事業等々の支援が可能となっているところでございます。
その上で、特に、こういう外国漁船の影響を生じている場合、先ほど御紹介いたしました韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中で共済掛金を更に助成するというようなこと、それから、漁具を奪われたとかそういう場合の漁具被害復旧支援事業ですとか、そういうメニューを用意いたしまして、影響の緩和を図るということで対応しているところでございます。
次に、昨年の九州北部水害に伴う農地の被害復旧について質問します。 福岡県朝倉市は、九州北部豪雨で一番大きな農業被害を受けました。多くの田畑、果樹園、ハウス等におびただしい土砂が流れ込みました。 資料をお配りしています。左上の写真は稲刈りができなくなった田んぼ、これは私がことしの一月末に現地へ行って撮ってきた写真であります。右上の写真は大量の土砂につかった果樹園であります、柿畑。
除塩事業及び土地改良施設の突発事故被害復旧事業の災害復旧事業への位置づけ、これについてお伺いをしたいと思っております。 実は、先般、国土交通省では、大規模災害時において早期に住民の安全、安心を確保するために、大規模災害時の災害査定の効率化とか事前ルール化を発表いたしました。私、国交省は今回非常にいいことをされたなというふうにも思っております。
ＪＲ関係の被害復旧状況につきまして御答弁をさせていただきます。 今回の一連の台風で被災をしましたＪＲ北海道の路線につきましては、現在でもなお、石勝線のトマム―新得駅間及び根室線の東鹿越―芽室駅間、この二路線二区間が現在も運転を休止という状況になってございます。
「義援金は被災者の被害復旧と生活再建のために集まった善意の金員であり、債権者が債権満足の原資として期待すべきものでもなく、一律に差押禁止財産とすることが相当」と述べております。私はそのとおりだというふうに思うんです。 東日本大震災のときは特別立法が超党派でできまして、差し押さえ禁止が実現をしております。今回もこうした動きが既にあるというふうに思っております。
離島への災害派遣では、いかに迅速に隊員や建設機材を島の方に展開させるか、上陸させるかが人命救助やあるいは被害復旧の鍵です。 この伊豆大島の災害の際に、現地に一番最初に展開することができた陸上自衛隊のヘリは、木更津にあります第一ヘリコプター団のＣＨ47チヌークや立川の東方航空隊のＵＨ１ではなく、練馬駐屯地のＵＨ60ＪＡでした。その理由はどういうものだったんでしょうか。
次に、文化財の被害復旧についてでございますけれども、まずは私は、善光寺の本堂、国宝ですね、それから山門は重要文化財でございます、これらの被害を始めとしてお話をしようと思いましたが、実はそれ以外に新聞によりますとどんどん被害が明らかになってまいりました。国宝松本城に亀裂や剥がれが出ている。
○小坂憲次君 以上で質問を終わりますが、是非ともそちらの皆さんのお力で文化財の保護、そして被害復旧が早期に行われますようよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
それから、二十三年度につきましては、東日本大震災に伴います救援活動や被害復旧のための経費が見込みより少額にとどまったということで、これの所要の額をその不用額に立てております。それから、平成二十四年度につきましては、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転事業等の変更に伴います所要の減少、こうしたことが主な要因になっております。
二日目は、小名浜港において、津波による被害、復旧に向けた取組について、福島県小名浜港湾建設事務所の山口所長から概要説明を聴取した後、視察を行いました。
被害調査や被害復旧についての技術的な指導助言を行うということでございました。 また、被害を受けた農業用機械の修繕、購入等に当たりましては、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金等の長期低利の融資によりまして被災農家を支援していく考えでございます。 今後とも、被災をした県、市町村と連携を密にして迅速な復旧に努めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
まず、南三陸町役場仮庁舎において、三浦危機管理課長及び最知保健福祉課長等から、東日本大震災による同町の被害、復旧復興及び避難状況等について説明を聴取した後、同町の瓦れき処理状況、応急仮設住宅における畳の必要性、応急仮設住宅入居者への支援策、サポートセンターの設置状況、仮設診療所の状況、行方不明者の把握状況等について質疑応答を行いました。
水田に流入した土砂の排除は、国の農地被害復旧事業や市の復旧事業により、五月上旬にほぼ完了してございます。 除塩対策でございます。水田の除塩作業は、県単事業及び国の水田等塩害防止対策事業を活用して、四月下旬から石灰質資材の散布が始まり、七割程度の水田で、耕起、かん水、代かき、排水の一連の作業を実施いたしました。